本記事は一般的な情報提供を目的としています。古物商許可に関する具体的な判断は、管轄の警察署や弁護士にご相談ください。法律の解釈・適用は個別の状況によって異なります。
eBay輸出を始めるとき、多くの人が「古物商許可って必要なの？」と悩みます。答えは「仕入れた中古品を売るなら必要」です。
古物営業法は「他人から買い受けた中古品の転売」を規制しています。自分が使っていたものを売るだけなら不要ですが、リサイクルショップやヤフオクで仕入れた商品をeBayで転売する場合は許可が必要です。
無許可で営業した場合は刑事罰の対象になります。副業とはいえ、しっかり法律を理解して正しく許可を取得しましょう。
古物商許可が必要なケース
古物商許可が不要なケース
グレーゾーン注意：「自分のもの」として大量に出品しているケースは、実質的に営業と判断される可能性があります。判断が難しい場合は警察署に相談することをおすすめします。
無許可販売のリスク
3年以下の懲役または100万円以下の罰金（古物営業法第31条）
違法な販売活動が発覚した場合、アカウントの永久停止処分を受けるリスクがあります。
取引の取り消しや、バイヤーからのクレーム・返金要求が増えるリスクがあります。
副業や本業への影響、近隣への影響など、法律違反は社会的な信用を大きく損なう可能性があります。
古物商許可の申請の流れ
営業所（自宅OK）の所在地を管轄する警察署の生活安全課に問い合わせます。「古物商許可の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。
住民票、身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）、略歴書、誓約書、申請書など。法人の場合は追加書類が必要です。
書類を持参して警察署の生活安全課に提出します。手数料19,000円を収入証紙で納付します（都道府県によって収入証紙の購入場所が異なります）。
警察署による審査が行われます。問題がなければ約40〜60日で許可証が交付されます。
古物商許可証を受け取ります。営業所に古物商プレートを掲示する義務があります。
合計費用：申請手数料19,000円（一度支払えば更新不要。ただし許可の返納・再申請は再度手数料が必要）。プレート代が別途数百〜1,000円程度かかります。
必要書類一覧（個人の場合）
必要書類は都道府県や管轄警察署によって若干異なる場合があります。事前に管轄警察署に確認することをおすすめします。
許可取得後にやること
eBayのルールとの関係
eBay自体は古物商許可の有無を直接チェックしませんが、eBayの利用規約では「現地の法律・規制に準拠すること」が求められています。
継続的に販売するセラーは「ビジネスセラー」として登録が推奨されます。これにより税務処理や取引記録が整理されます。
EU諸国への販売が増えた場合、VAT（付加価値税）の登録義務が発生することがあります。
eBayは一定額以上の売上について税務当局に報告する義務があります。日本の確定申告とあわせて適切な申告が必要です。
よくある質問
Q. eBayで中古品を売るのに古物商許可は必要ですか？
A. 自分が使っていたものを売るだけなら不要です。しかし、他人から買った中古品（仕入れた商品）を転売・輸出する場合は古物商許可が必要です。リサイクルショップ・ヤフオク・メルカリからの仕入れ転売は古物営業法の対象です。
Q. 古物商許可なしでeBayに出品するとどうなりますか？
A. 古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。また、eBayアカウントの永久停止リスクもあります。
Q. 古物商許可の申請費用はいくらですか？
A. 申請手数料は19,000円（都道府県によって若干異なる場合あり）です。申請から許可取得まで約40〜60日かかります。
Q. 個人でも古物商許可を取れますか？
A. はい、個人でも取得できます。住所地を管轄する警察署に申請します。欠格事由（成年後見人、禁錮以上の刑を受けた等）に該当しなければ取得可能です。
2019年よりeBay輸出を開始。古物商許可を適切に取得した上で中古品輸出を展開。累計3,500件以上の取引実績でPowerSeller認定。法律を守りながら安心して副業を続けるための情報を発信中。
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