メルペイ「分割払い」年率18%はヤバい？
利息制限法ギリギリと炎上した理由

何が起きたのか｜8月末の炎上を整理する

事の発端は、メルペイの分割払い（2〜24回払い）にまつわる金利の高さを指摘するポストがTogetterでまとめられたことでした。まとめのタイトルは「利息制限法上限ギリギリ、メルカリ無限回廊を作ることもできる」というもので、2026年8月28日に公開されるとすぐに拡散されています。

コメント欄で目立ったのは、次のような声です。

「信用が悪い人に発行するカードローンの利率じゃないか」という率直な驚き。「メルカリユーザーにお金を貸そうとしたのがすごい、そりゃプレミアムも付く」という皮肉混じりの擁護。そして最も出品者の心に刺さったのが、「販売手数料10%取られた売り上げ金から、さらに返済利息まで取られて回収されるとか、まともな感覚ならやらない」という指摘です。

つまり批判の核心は「金利が高いこと」そのものより、「出品して稼いだお金の中から、手数料と利息を二重に払う構造」に対する違和感にあります。

手数料率の推移｜15%→18%、そしてハードルが下がった7月

メルカリ公式ヘルプによると、分割払いの手数料率は以下のように変わっています。

3ポイントの引き上げ自体は静かに告知されており、当時は今回ほど話題になっていませんでした。潮目が変わったのは2026年7月6日です。この日から、定額払いが利用できるお客さまはメルカードを発行しなくても順次「分割払い」が使えるようになりました。つまり、これまでクレジットカードの発行という一段階のハードルがあったのに、そのハードルが取り払われたのです。

金利は上がった、でも使うための手間は減った。この組み合わせが「気づいたら高い金利で借りていた」という状況を生みやすくしていると考えられます。

延滞したらどうなる？年率14.6%の遅延損害金

分割払い・あと払いを期限内に払わなかった場合は、遅延損害金が別途発生します。その利率は年率14.6%で、支払期限の翌日から日割りで計算されます。

たとえば1万2,000円分の支払いを3日間延滞した場合、1日あたり数円〜十数円程度が加算されていく仕組みです。1回あたりの金額は小さく見えても、放置すればするほど雪だるま式に増えていきますし、支払期日の翌日を過ぎるとあと払い・分割払いの新規利用ができなくなり、さらに日数が経つと通常の決済にも制限がかかります。「少額だから後でいいや」という感覚が一番危険で、フリマ出品者の間では「気づいたら分割払いの残高が積み上がっていた」という声も珍しくありません。

なぜ出品者にとって「二重負担」に感じるのか

フリマアプリのビジネスモデルを整理すると、出品者は次の負担を抱えています。

まず販売手数料。多くのプラットフォームで販売価格の10%前後が差し引かれます。次に送料。そして今回話題になっている分割払いを自分の買い物に使った場合は、そこに年率18%の手数料が乗ります。

「自分が汗をかいて売った利益が、購入した瞬間に金利という形で目減りする」という感覚が、今回の炎上の温度感を上げた最大の要因です。カードローンに詳しいユーザーからは「利息制限法の上限（10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%）に照らすと、18%という数字は借入額次第で上限すれすれのラインになる」という冷静な指摘も出ていました。違法かどうかで言えば、メルペイの分割払いはこの利息制限法の枠内に収まっている設計です。ただし「上限に近い」という事実そのものが、フリマという生活防衛的な場での支払い方法としては重く受け止められた、というのが実態に近いでしょう。

分割払いの負担を減らす4つの方法

高い金利そのものは変えられませんが、支払い方次第で負担はかなり圧縮できます。

よくある質問

出品を続けて得た利益をきちんと手元に残すためには、手数料と税金の両方を事前に把握しておくことが欠かせません。当サイトの税金計算機で確定申告のボーダーラインを確認し、利益計算機で本当の手取りを計算し、売上管理シートで月々の収支を記録しておくと、こうした「気づいたら金利で目減りしていた」という事態を避けやすくなります。