フリマで売り続けると違法？古物商許可が必要なラインを徹底解説【2026年版】
この記事の結論
自分の不用品をフリマアプリで売る分には古物商許可は不要だ。ただし「利益目的で中古品を仕入れて転売する」行為を継続的に行う場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要になる。許可なしの営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰。申請費用は19,000円、取得まで約40日。管轄の警察署に申請する。
古物商許可とは何か
古物商許可は昭和24年施行の古物営業法に基づく許可制度だ。目的は盗品の流通防止と犯罪抑止にある。
法律上の「古物」の定義：
- ▸一度使用された物品
- ▸新品でも使用のために取引されたもの
- ▸これらに付属する物品
フリマアプリでの売買も「古物の売買」に該当するケースがある。知らなかった、では済まないのが実情だ。
許可が「必要」なケース vs「不要」なケース
不要（セーフ）— 不用品の処分
- 自分で買った服が似合わなかったので売る
- 引っ越しで家具・家電を処分する
- もらったけど使わないプレゼントを売る
- 自分で作ったハンドメイド作品を売る
これらは「古物営業」に該当しないため許可不要だ。
必要（アウト）— 利益目的の反復継続的売買
- リサイクルショップで安く仕入れてメルカリで転売する
- ヤフオクで落札した商品に利益を上乗せして再出品する
- せどりとして継続的に仕入れ→転売を繰り返す
- 古着の買い付けからフリマ販売を行う
グレーゾーン — 個別判断
- 自分の不用品だが月に50件以上売っている
- 趣味で集めたコレクションを少しずつ売っている
- 友人から「売って」と頼まれた物を代行出品している
判断の目安は「仕入れ行為があるかどうか」だ。
「いくらから」必要？金額の基準はあるのか
- ✗法律上、金額の基準は存在しない
- ▸1円でも「利益目的の反復継続的売買」なら許可が必要になる
- ▸ただし実態として、月数万円の不用品処分で摘発されたケースはほぼない
- ▸税務上の目安：副業所得20万円超で確定申告 → この水準が一つの参考値になりうる
- ▸判断基準は「金額」より「仕入れ行為の有無」
無許可営業のリスク
刑事罰（古物営業法第31条）
3年以下の懲役
または100万円以下の罰金
実際の摘発事例：転売ビジネスを無許可で行い書類送検されたケースが報告されている。
- メルカリのアカウント停止リスク
- 確定申告で「事業所得」として扱う場合、許可がないと矛盾が生じる
古物商許可の取り方【5ステップ】
管轄の警察署（生活安全課）に相談
電話で予約してから窓口相談。申請書の書き方も教えてもらえる。
必要書類を準備する
許可申請書、住民票（本籍記載・マイナンバーなし）、身分証明書（市区町村発行）、登記されていないことの証明書（法務局）、略歴書（直近5年）、誓約書、営業所の見取り図、URLの届出書（フリマプロフィールURL）
申請手数料 19,000円を納付
都道府県証紙で納付。現金払いではなく証紙なので注意が必要だ。
審査期間 約40日
警察による身元調査が行われる。欠格事由（前科など）がなければほぼ通る。
許可証を受け取り、古物商プレートを掲示
許可証発行後、営業所（自宅可）に古物商プレートを掲示する義務がある。
書類チェックはツールで確認
確定申告チェックリストで必要書類を整理できる
フリマアプリでの古物商表記
- メルカリ：プロフィールに古物商許可番号を記載する
- ヤフオク：ストア出品の場合は記載必須
- 個人出品でも記載すると購入者からの信頼度が上がる
記載フォーマット例
古物商許可 第○○○○号 ○○県公安委員会
よくある質問
Q. メルカリで不用品を売るだけなら古物商許可は不要？
A. 不要だ。自分が購入・使用した不用品を処分するための出品は「古物営業」に該当しない。古物商許可が必要になるのは、利益目的で中古品を仕入れて転売する行為を継続的に行う場合だ。
Q. 古物商許可の費用はいくら？
A. 申請手数料は19,000円（都道府県証紙）。住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などの書類取得費用を合わせると、トータルで2万円前後になる。
Q. 古物商許可は個人でも取れる？
A. 取れる。法人でなく個人事業主として申請できる。自宅を営業所として届け出ることも可能だ。管轄の警察署（生活安全課）に相談して手続きを進める。
Q. ハンドメイド販売に古物商許可は必要？
A. 不要だ。自分で製作したオリジナル作品を販売する行為は「古物の売買」に該当しない。古物商許可が対象とするのは、一度使用された物品の転売・仕入れ販売だ。
Q. せどりを始めるなら先に古物商許可を取るべき？
A. はい、取得してから始めるべきだ。無許可で古物営業を行うと3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になる。申請から取得まで約40日かかるため、準備期間を見越して早めに手続きすべきである。