メルカリの本人確認義務化は
まだ「入り口」にすぎない
犯罪収益移転防止法の改正と
「顔写真方式」廃止の行方
山田 翔太
フリマナビ編集部｜メルカリ・ヤフオクでの出品・仕入れ経験にもとづく解説 / 最終更新: 2026-09-08
📌 結論
メルカリの高額商品eKYC義務化は2025年3月に始まったが、これは犯収法改正という大きな流れの一部にすぎない。メガバンクや通信サービスではすでに「画像+顔写真」方式の廃止が始まっており、2027年4月のさらなる法改正でフリマアプリの本人確認もマイナンバーカード方式へ移行が進む可能性がある。
2025年3月開始｜メルカリ高額商品eKYC義務化の中身
2025年3月19日、メルカリは高額商品の出品・購入時における本人確認（eKYC）を必須化しました。これまで匿名性の高さがフリマアプリの魅力の一つとされてきましたが、高額な取引に限っては、その前提が大きく変わったことになります。
本人確認が完了した利用者同士でのみ取引が成立
対象となる高額商品は、出品者・購入者の双方が本人確認を完了していなければ取引そのものが成立しない仕組みになっています。メルカリの公式説明では、この仕組みは「安心・安全な利用環境の構築」を目的としたものとされています。
この義務化の根拠法は、犯罪収益移転防止法（犯収法）と呼ばれる法律です。名前だけ聞くと自分には関係ないと感じるかもしれませんが、この法律はもともとマネーロンダリング対策を目的にしたもので、フリマアプリのような個人間取引の場にも適用範囲が広がってきている流れの一部として、今回の義務化を捉えておく必要があります。
なぜ今義務化されたのか｜犯罪収益移転防止法という大きな流れ
メルカリの義務化だけを見ると単発の仕様変更に見えますが、実際にはもっと大きな法制度の流れの中に位置づけられています。
2025年6月24日、犯収法の施行規則が改正・施行
この改正の背景には、マイナンバー法の改正によって、スマートフォンにマイナンバーカードと同等の機能（カード代替電磁的記録）を搭載できるようになったという技術的な変化があります。
本人確認の方法そのものが、紙の身分証をカメラで撮影する従来型から、ICチップを直接読み取る方式へと置き換わっていく流れが、すでに始まっているわけです。さらに2027年4月には、より影響の大きい法改正が予定されており、本人確認業務全体への影響は今後さらに拡大していく見込みです。メルカリの高額商品eKYC義務化は、この大きな流れの「入り口」に過ぎないと捉えておいた方がよいでしょう。
2025年はメルカリにとって規約面でも大きな転換点となった年で、個人アカウントでの出品禁止に関する規約改定と合わせて把握しておくと、フリマアプリを取り巻く規制強化の全体像が見えてきます。
「画像+顔写真」方式は終わりに向かっている｜メガバンク・通信業界の動き
本人確認の「方式」そのものも、大きな転換点を迎えています。従来型の身分証画像による確認は、今後の主流ではなくなっていく可能性が高まっています。
| 確認方式 | 内容 | 今後の見通し |
|---|---|---|
| 従来方式（ホ方式） | 身分証の画像提出＋顔写真照合 | メガバンク3行が2026年度中に受付終了方針 |
| ICチップ読み取り方式 | マイナンバーカードのICチップを直接読み取り | 金融・通信業界で移行が加速 |
メガバンク3行、2026年度中に「ホ方式」の受付終了へ
2025年9月21日付の日本経済新聞の報道によれば、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンク3行は、2026年度中に身分証の画像提出による「ホ方式」の口座開設受付を取りやめる方針だと報じられています。
従来型（本人確認書類の画像+顔写真照合）から、マイナンバーカードのICチップ読み取り方式への移行が、金融業界全体で加速していることがうかがえます。
フリマ利用者への実務的な影響と2027年4月改正で何が変わるか
この流れはすでに金融業界だけの話ではなく、フリマ利用者にとっても実務的な影響が出始めています。
メルカリモバイルは2026年3月22日で従来型eKYCの受付終了
2026年4月1日施行の携帯電話不正利用防止法の省令改正に伴い、メルカリモバイル（通信サービス）は2026年3月22日をもって従来型eKYC（身分証画像+顔写真照合）の受付を終了し、以後はマイナンバーカードのICチップ読み取り方式のみに対応すると発表しています。
フリマ本体のサービスにおいても、同様の方式転換が今後広がっていく可能性は十分に考えられます。特に高額商品の出品・購入を頻繁に行うユーザーほど、マイナンバーカードを使った本人確認への移行を前提に準備しておく方が安心です。
なお、メルカリの利用制限は2025年下半期だけで76万件に上ったとされ、AIによる不正アカウントの監視強化も同時に進んでいます。本人確認の厳格化と利用制限の強化は、いずれも同じ「不正利用対策」という大きな文脈の中で進んでいる動きだと理解しておくとよいでしょう。
本人確認を先延ばしにするリスクと今から備えておくべきこと
本人確認を「あとでいいや」と後回しにしてしまうと、思わぬ形で不利益を被ることがあります。
未完了のまま放置すると売上金が180日で失効
本人確認が未完了のまま放置されると、売上金が180日で失効したり、取引そのものが制限されたりするリスクがあります。特に高額な出品物を扱うユーザーにとっては、売上金の失効は決して小さな金額では済まないケースもあるでしょう。
本人確認は早めに済ませておく
高額商品の取引予定がある場合は、必要になってから慌てるのではなく、先に本人確認を完了させておきます。
マイナンバーカードへの移行も視野に入れる
今後はICチップ読み取り方式が主流になっていく可能性が高いため、マイナンバーカードを準備しておくと将来の手続きがスムーズです。
高額商品は保管・配送リスクにも目を向ける
本人確認だけでなく、高額出品物の配送・保管リスクと保険についても合わせて備えておくと安心です。
よくある質問
本人確認をしないとどうなる？▼
マイナンバーカードは必須になる？▼
高額商品の基準額は？▼
本人確認が否認される主な原因は？▼
今後さらに厳しくなる？▼
📚 参考情報・出典
- [1] メルカリ公式プレスリリース（2025年3月、高額商品の出品・購入時における本人確認義務化について）
- [2] メルカリびより公式サイト（2026年3月、メルカリモバイルの本人確認方式変更に関する発表）
- [3] TRUSTDOCK／ポケットサインによる犯罪収益移転防止法の解説記事（2025〜2026年更新分）
- [4] 日本経済新聞報道（2025年9月21日、メガバンク3行の本人確認方式見直しに関する報道、二次情報として言及）
※制度内容・施行時期・対象範囲は変更される場合があります。最新情報はメルカリ公式サイト・各社の発表資料でご確認ください。
📝 まとめ
✅ メルカリは2025年3月19日より、高額商品の出品・購入時にeKYC（本人確認）を必須化した
✅ 根拠法は犯罪収益移転防止法で、2025年6月24日に施行規則が改正・施行されている
✅ メガバンク3行は2026年度中に「画像+顔写真」方式の受付終了方針（2025年9月21日日経報道）
✅ メルカリモバイルは2026年3月22日で従来型eKYCの受付を終了し、以後ICチップ読み取りのみ対応
✅ 本人確認を放置すると売上金が180日で失効するリスクがあり、2027年4月のさらなる改正にも備えが必要