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メルカリ規約改定2025

メルカリ規約改定2025転売・せどり・ハンドメイド作家が出品禁止に

2026-02-13約12分で読めますフリマナビ編集部

2025年10月22日 施行

この規約改定により、せどり・転売・ハンドメイド作家など「事業者」による個人アカウントでの出品が禁止されました。 対象者はメルカリShopsへの移行が必要です。

もうメルカリでは稼げなくなるのか?

2025年10月22日、メルカリの利用規約が大幅に改定されました。 この改定の核心は、事業者による個人アカウントの利用禁止です。

これまでメルカリで副業としてせどりや転売、ハンドメイド販売を行ってきた人にとっては、 まさに「大転換期」と言える変更です。 今後も販売を続けたい場合は、事業者向けの「メルカリShops」への移行が必要になります。

この記事では、規約改定の詳細誰が影響を受けるのかメルカリShopsへの移行方法代替プラットフォームまで徹底解説します。

規約改定の概要

改定内容(利用規約 第4条 第3項 新設)

「弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします。 当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意の上、メルカリShopsの登録の申し込みを行ってください。」

今後もOK(個人アカウント)

  • • 家庭の不用品販売
  • • 引っ越し・衣替えの整理
  • • 子供が使わなくなったおもちゃ
  • • サイズが合わなくなった服
  • • 趣味で集めたが不要になったもの

禁止(個人アカウント)

  • • 新品・中古品の転売
  • • せどり(仕入れて販売)
  • • ハンドメイド作品の継続的な販売
  • • 輸入商品の販売
  • • その他営利目的の反復継続販売

簡単に言えば、「仕入れて売る」行為はすべて事業者扱いとなり、 個人アカウントでは禁止されます。 本業か副業かは関係なく、営利目的で継続的に販売していれば対象です。

誰が「事業者」に該当する?

メルカリの公式発表には「月間〇〇円以上」といった具体的な数値基準はありません。 ただし、特定商取引法のガイドラインが一つの目安になります。

特商法ガイドラインの目安

  • 過去1ヶ月に200点以上、または一時点で100点以上の商品を出品
  • 落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上
  • 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上
  • ブランド品、健康食品、チケット類を20点以上出品

重要ポイント

数値基準はあくまで目安です。重要なのは「営利目的」で「反復継続」する販売行為かどうか。 月1万円でも仕入れて売っていれば事業者扱いになる可能性があります。

影響を受ける人の例

せどらー・転売ヤー

仕入れ販売は完全に事業とみなされます。少額でも継続的な仕入れがあれば移行必須。

ハンドメイド作家

材料を仕入れて製作・販売する行為は事業。継続的に出品していれば対象。

輸入販売者

海外から仕入れて国内で販売する行為も事業者扱い。

改定の背景

今回の規約改定は、メルカリが「本来のフリマアプリとしての機能を取り戻す」ための措置です。 背景には、悪質な高額転売問題がありました。

社会問題化した転売事例

  • ポケモンカード:定価の数十倍で転売、店舗の抽選に転売ヤーが殺到
  • Nintendo Switch:発売直後から高額転売、一般消費者が購入困難に
  • お米:2024年の米不足時に買い占め・高額転売が問題化
  • マクドナルドのコラボ商品:転売目的の大量購入で品薄に

これらの問題に対する消費者の声を受け、メルカリは事業者と個人を明確に分離する方針に舵を切りました。 「ビジネスはメルカリShopsで、不用品はメルカリで」という クリアな市場構造を目指しています。

メルカリShopsとは

事業者向けECプラットフォーム

メルカリShopsは、メルカリアプリ内で商品を販売できる事業者向けサービスです。 移行しても、メルカリの巨大な市場で販売を続けることができます。

メリット

  • • メルカリ市場への露出を維持
  • • 在庫管理機能
  • • 複数人での運営が可能
  • • API連携対応
  • • SNS連携機能

デメリット・注意点

  • • 開設には審査あり
  • • 実名・住所の公開が必要
  • • 個人アカウントの評価は引き継げない
  • • 青色申告決算書など書類が必要
  • • 古物商許可が必要な場合あり

開設に必要なもの

項目法人個人事業主
本人確認書類登記簿謄本など運転免許証など
振込口座法人名義口座本人名義または屋号
事業証明-過去2年以内の青色申告決算書
販売実績-他販路での実績証明
許認可証中古品販売には古物商許可が必要

評価リセットの罠

メルカリShopsに移行すると、個人アカウントで積み上げた評価は引き継げません。 ゼロからのスタートになるため、既存の信頼を武器にしていた人にとっては大きな痛手です。

古物商許可について

中古品を扱うなら必須

メルカリShopsで中古品のせどり・転売を行う場合、古物商許可が必要です。 無許可での営業は「古物営業法違反」となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

古物商許可の取得方法

1
申請先:管轄の警察署

住所地を管轄する警察署の生活安全課に申請します

2
必要書類を準備

申請書、住民票、身分証明書、略歴書など

3
申請手数料:約19,000円

都道府県によって異なる場合があります

4
審査期間:約40日

混雑状況によってはさらにかかる場合も

すでに無許可で営業していた場合

今からでも古物商許可の申請は可能です。多くのケースでは後から申請しても処分を受けることはほぼありません。 ただし、長期間にわたり大量に取引していた場合は注意や指導を受ける可能性があります。

違反時のペナルティ

規約改定後も事業者が個人アカウントで出品を続けた場合、以下のペナルティが科される可能性があります。

Level 1:警告

メルカリ事務局から警告の通知が届く

Level 2:出品削除

出品した商品をメルカリ側で強制削除

Level 3:出品機能停止

一時的に出品機能が利用できなくなる

Level 4:アカウントBAN

アカウントの無期限利用停止。売上金も没収される可能性

メルカリはAIと人間の目で監視しています。 「不用品販売のふりをすれば大丈夫」と考えるのはリスクが高いです。 出品パターン、仕入れ元、価格設定など総合的に判断されます。

代替プラットフォーム

メルカリShopsへの移行が難しい場合、他のプラットフォームを活用する選択肢もあります。販路を複数持つことでリスク分散になります。

ラクマ(楽天)

手数料が比較的安く、楽天ポイントとの連携が強み。 まだメルカリほど厳しい事業者規制はない。

手数料 6%

ヤフオク

オークション形式でレア商品が高値で売れる可能性。 事業者向けのストア出店も可能。

プレミアム会員 8.8%

BASE / STORES

自分のネットショップを無料で開設可能。 ブランド構築に向いているが、集客は自力で行う必要あり。

初期費用無料

Amazon

圧倒的な集客力。FBAを使えば発送も代行してくれる。 ただし審査や手数料のハードルは高め。

大口出品 月額4,900円

まとめ

この記事のポイント

  • 12025年10月22日から事業者の個人アカウント利用が禁止
  • 2せどり・転売・ハンドメイド作家はメルカリShopsへ移行が必要
  • 3中古品を扱う場合は古物商許可が必要
  • 4違反するとアカウントBANのリスクあり
  • 5販路の複数化でリスク分散を

今回の規約改定は、短期的には多くの出品者にとって「痛みを伴う変化」です。 しかし、長期的には「フリマはフリマ、ビジネスはビジネス」という健全な市場構造が生まれることで、 プラットフォーム全体の信頼性が向上するとも考えられます。

大切なのは、一つのプラットフォームに依存しないこと。 規約変更に振り回されない、持続可能なビジネスを構築していきましょう。

よくある質問

Q. 2025年のメルカリ規約改定で何が変わりましたか?

2025年10月22日から、事業者(せどり・転売・ハンドメイド作家など)による個人アカウントでの出品が禁止されました。 営利目的で継続的に販売する人は「メルカリShops」への移行が必要です。 不用品販売のみの一般ユーザーは今まで通り利用可能です。

Q. 「事業者」とはどのような人が該当しますか?

特定商取引法のガイドラインでは、月200点以上または一時100点以上の出品、 月100万円以上の売上、年間1,000万円以上の売上などが目安とされています。 ただし、金額や数量だけでなく「営利目的」で「反復継続」する販売行為全般が事業者とみなされます。

Q. メルカリShopsへの移行は必須ですか?

事業者として販売を続けたい場合は必須です。 メルカリShopsは審査があり、個人事業主は過去2年以内の青色申告決算書や他販路での販売実績が必要です。 中古品を扱う場合は古物商許可も必要になります。

Q. 規約違反した場合のペナルティは?

警告通知、出品商品の強制削除、出品機能の一時停止、最終的にはアカウントの無期限利用停止(アカウントBAN)に至る可能性があります。 規約施行後も事業者が個人アカウントで出品を続けることはリスクが高いです。

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