Shops vs 個人アカウント 収益比較
15項目入力で年間手取りを比較・移行判断【2026年規約対応】
このツールでわかること
- • メルカリShopsと個人アカウントの年間手取り差額
- • 経費計上・青色申告控除による節税効果
- • リスク許容度を考慮した試算
- • 移行した場合と個人のままの場合の試算比較
A. 売上・コスト
毎月の売上と直接コストを入力してください。
出品・梱包・発送・対応の合計時間
機会コスト計算用。最低時給を目安に
メルカリ/Shopsからの売上金振込の回数
公式ヘルプで確認して入力
B. 設備・固定費
この試算では、Shopsは経費として計上でき、個人アカウントは計上しない前提です（実際は所得区分と申告方法で決まります）。
購入額 × 事業利用割合 / 耐用年数
スマホ通信費の事業利用分など
トランクルーム代など。自宅なら0
C. 税務・運用
税金計算と判定に使用します。
※ 青色申告特別控除は55万円、要件を満たすと最大65万円です（国税庁）。この試算は65万円で計算しています。
フリマ収入 + 給与など合算した年間課税所得
「低」を選ぶと年間手取りに関わらずShops推奨になります
すべて入力したら、試算結果を確認しましょう。
よくある質問
Q. メルカリShopsの販売手数料は個人アカウントと同じですか？
メルカリShopsの販売手数料は、公式告知で10%です。振込ごとに200円の振込手数料もかかります。このツールでは通常のメルカリも10%として比較しています（最新の手数料は公式で確認してください）。違いは経費計上の範囲と青色申告特別控除の使い方です。
Q. この計算結果は正確ですか？
所得税の概算を示すシミュレーションです。住民税・健康保険料・国民年金などは含めていません。 実際の税額は控除項目・所得構造により変動します。重要な判断は税理士にご相談ください。
Q. リスク許容度「低」を選ぶとなぜShops推奨になるのですか？
メルカリの規約は、指定法人以外の事業者は通常のメルカリを利用できず、メルカリShopsへの申し込みが必要と定めています（利用規約第4条3項）。何が事業者に当たるかについて、規約に数値基準はありません。事業者に当たるか不安な場合は、金額差が小さくてもShops移行を検討できます。
Q. 青色申告控除はShopsでないと受けられませんか？
青色申告特別控除は、青色申告承認申請書の提出と、複式簿記での記帳など所得区分ごとの要件を満たすことが必要です（国税庁）。メルカリの規約上、事業者はShopsへの申し込みが必要とされています。所得の区分（事業所得・雑所得など）は、税務署や税理士に確認してください。
Q. メルカリShopsの手数料と申請に必要なものは？
メルカリShops公式の告知では、販売手数料は10%で、振込ごとに200円の振込手数料がかかります。個人事業主の申請には、過去2年以内の青色申告決算書やe-Taxの受信通知などが必要です（公式の申請ガイド）。中古品を扱う場合は古物商許可が別途必要になることがあります（申請手数料は警察署・都道府県警察で確認してください）。