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メルカリ事業者判定チェッカー

18の質問で「個人 / グレー / 事業者」を瞬時に判定【2026年規約対応】

2025年10月22日メルカリ規約改定について

事業者の個人アカウント利用が原則禁止になりました。 該当する方はメルカリShopsへの移行が必要です。 このツールで自分のリスクレベルを確認できます。

回答状況: 0 / 180%

出品量・売上規模

(各2点)

消費者庁ガイドラインで最も重視される項目です。

Q1.過去1ヶ月で新規出品が100点以上ある

Q2.過去1ヶ月の落札総額が100万円以上

Q3.ブランド品・健康食品・チケット類を一時点で20点以上出品中

Q4.インクカートリッジを一時点で20点以上出品中

Q5.同一商品(型番が同じ新品)を3点以上同時出品中

仕入れ・販売パターン

(各2点)

転売・せどり該当性を判定する重要項目。

Q6.仕入れた新品商品を販売している(転売・せどり)

Q7.ハンドメイド作品を継続的に販売している

Q8.海外輸入商品を販売している

Q9.同一カテゴリ・同一ブランドを繰り返し出品している

Q10.試作品・サンプル・ノベルティを販売している

事業者要件

(各1点)

既に事業者として活動している証拠となる項目。

Q11.開業届を税務署に提出している

Q12.古物商許可証を取得している

Q13.メルカリの売上で年間20万円超の所得がある(会社員の場合)

Q14.確定申告で事業所得または雑所得として申告している

運用実態

(各1点)

事業実態を補完的に判断する項目。

Q15.専用の作業スペース・在庫保管場所がある

Q16.仕入れ用クレジットカードを生活用と使い分けている

Q17.売上を生活費以外(再投資・貯蓄)に回している

Q18.メルカリ以外の販路(Amazon・ヤフオク・自店舗など)も使っている

すべての質問に回答すると判定結果が表示されます。 残り 18 問です。

よくある質問

Q. この判定結果は法的に有効ですか?

いいえ、これは消費者庁ガイドラインを参考にした目安です。 最終的な事業者該当性はメルカリ運営や税務当局が個別に判断します。 グレー以上の判定が出た方は、税理士・行政書士などの専門家への相談をおすすめします。

Q. 不用品の販売だけでも事業者扱いになりますか?

断捨離レベルの不用品販売は個人利用とみなされます。 ただし「過去1ヶ月で100点以上出品」「ブランド品20点以上を同時出品」などは、 不用品扱いを主張しても事業者と判定されるリスクがあります。

Q. ハンドメイド作品は個人で売れなくなりますか?

継続的に収益目的でハンドメイドを販売している場合は事業者扱いです。 趣味で年に数点作って販売する程度なら個人扱いですが、 定期的に販売しているならShopsまたはminne・Creemaへの移行が必要です。

Q. メルカリShopsの手数料はメルカリ個人と同じですか?

はい、販売手数料は同じ10%です。 Shopsでは事業者向け機能(在庫管理・複数バリエーション・API連携など)が使え、 確定申告に便利な売上レポートも取得できます。

Q. グレーゾーンと判定された場合、何をすべきですか?

①出品ペースを下げる、②同一カテゴリの新品を控える、③古物商許可の取得を検討、 ④事業者として正規にShopsへ移行 — のいずれかの対策を検討してください。 判定結果に具体的なアクションプランが表示されています。

このツールについて

本ツールは、消費者庁が公表する「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」と、 2025年10月22日に改定されたメルカリ利用規約をもとに、 利用者ご自身が「事業者扱い」になりうるかをセルフチェックできるよう設計されています。

判定の重み付け:出品量・取引総額・特定カテゴリの大量出品は「2点」、 事業者要件や運用実態は「1点」として加点され、 最大28点満点で評価されます。

注意:この判定はあくまで目安です。実際の事業者該当性はメルカリ運営・税務当局が個別に判断します。 重要な判断を伴う場合は、税理士・行政書士などの専門家への相談を強く推奨します。

✅ 安全にメルカリを使い続けよう

判定結果と対策を参考に、リスクのない出品スタイルを確立しましょう。