ラクマの手数料は一律じゃない？
4.5%〜10%の6段階変動制を徹底解説

6段階変動制の仕組み

ラクマの手数料は、直近の販売実績によって6つの段階のいずれかに区分される仕組みになっています。具体的な区切りは公式FAQで随時案内されていますが、基本的な考え方はシンプルです。

過去30日間の売上合計金額が大きいほど、また販売回数が多いほど、手数料率は低い段階に区分されます。逆に、久しぶりに出品を再開したばかりでまだ実績が少ない場合は、10%に近い高めの段階からスタートすることになります。

具体例で見てみましょう。商品価格1万円で販売し、過去30日間の売上合計が12万円だった場合、手数料率は9%区分に該当し、手数料は900円になります。同じ1万円の商品でも、過去30日間の売上実績がもっと多ければ、手数料率はさらに下の段階まで下がっていく計算です。

さらに手数料を下げる「特別割引コード」

公式FAQによると、「販売実績が一定基準を超える」かつ「過去3か月の取引回数が20件以上」という条件を満たしたユーザーには、楽天から個別に4.5%という最安区分の特別割引コードが付与されるケースがあります。

これは自動適用ではなく、条件を満たしたユーザーに個別配布される仕組みのため、「自分にはまだ来ていない」という場合は、地道に販売実績を積み上げることが最短ルートになります。

まとめ出品特典も見逃せない

手数料率の段階とは別に、まとめ出品による割引特典も用意されています。同一カテゴリで5件以上の出品を行うと、2件目以降の商品については手数料が10%削減される仕組みです。

同じジャンルの商品をまとめて出品する機会が多い方（アパレル、コスメ、本など）にとっては、これも積極的に活用したい仕組みです。

メルカリと比べて実際どちらが得なのか

メルカリの販売手数料は一律10%で固定されています。一方ラクマは4.5%〜10%の変動制なので、単純比較すると「実績を積めばラクマの方が安くなる」という結論になりますが、実際の判断はそう単純ではありません。

メルカリはユーザー数が圧倒的に多く、出品してから売れるまでのスピードが速い傾向にあります。「早く売りたい」なら多少手数料が高くてもメルカリの方が総合的に得なケースは多いです。一方でラクマは、コンスタントに出品を続けている方であれば手数料率が下がっていくため、「時間をかけてでも手数料を抑えて利益を最大化したい」というスタイルに向いています。

出品するジャンルによっても向き不向きがあります。同じ商品を両方のプラットフォームに出品してみて、自分の売れ行きと実際の手数料区分を数ヶ月観察してから、メインで使うプラットフォームを決めるのが現実的なアプローチです。

手数料区分を下げるための実践ステップ

実際にシミュレーションしてみる｜継続出品と単発出品の差

数字で見るとイメージしやすくなります。仮にAさんが月に3万円分だけ単発的に出品するケースと、Bさんが毎月コンスタントに15万円分を出品し続けるケースを比べてみましょう。

Aさんのように出品頻度が低く、過去30日間の売上実績が少ない場合は、高めの手数料区分（10%に近い水準）が適用されやすくなります。月3万円の売上なら手数料は3,000円前後です。

一方Bさんのように継続的に一定額以上を売り続けている場合は、より低い区分に落ち着きやすくなります。仮に7%区分まで下がっていれば、月15万円の売上に対する手数料は10,500円で、単純な金額としては大きく見えても、率で言えばAさんより有利な条件で取引できていることになります。

さらにBさんが「過去3ヶ月で取引20件以上」の条件をクリアして特別割引コード（4.5%）を受け取れた場合、月15万円の売上でも手数料はわずか6,750円まで下がる計算です。継続すること自体が、フリマにおいては立派な節約術になるわけです。

ありがちな勘違いと注意点

「一度4.5%の区分になれば、その後もずっとそのままだろう」と思い込むのは危険です。手数料区分はあくまで直近の実績にもとづいて毎月見直される仕組みのため、出品や販売を長期間止めてしまうと、区分は再び上がってしまいます。継続的な出品習慣そのものが、優遇を維持するための条件だと考えておきましょう。

また、まとめ出品特典の「同一カテゴリで5件以上」という条件は、カテゴリをまたいでカウントされない点にも注意が必要です。異なるジャンルの商品をバラバラに5件出品しても特典の対象にはならないため、特典を狙う場合はカテゴリを意識した出品計画を立てる必要があります。

よくある質問

自分の売上に対してどちらのプラットフォームがより手取りが多くなるかは、実際に数字で比較してみるのが一番確実です。当サイトの手数料比較でメルカリ・ラクマ・ヤフオクの手数料を横並びで確認し、利益計算機で実際の手取り額をシミュレーションしてみてください。