2割特例が終わる前に
65万円控除を取りこぼしていないか
インボイスの経過措置と
青色申告控除ロードマップ
山田 翔太
フリマナビ編集部｜メルカリ・ヤフオクでの出品・仕入れ経験にもとづく解説 / 最終更新: 2026-09-08
📌 結論
2割特例は個人事業主なら2026年分が最後の適用年。法人には終了後の緩和措置がないが、個人事業主には2027年・2028年分限定の「3割特例」が用意されている。この節目は、消費税の負担増だけでなく、青色申告65万円控除（複式簿記＋e-Taxなど）の要件を満たせているかを見直す好機でもあり、消費税と所得税、二つの税目をまとめて整理しておくのが合理的だ。
2割特例はいつ終わる？個人事業主と法人で異なる最終適用時期
インボイス制度の負担緩和措置である2割特例は、「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」が対象と定められています。「今月でいきなり終わる」といった突然の打ち切りではありませんが、事業形態によって最後に使える課税期間が異なる点は、早めに押さえておく必要があります。
個人事業主は2026年分（2027年3月申告分）が最後
個人事業主の課税期間は暦年（1月〜12月）が基本のため、令和8年9月30日を含む課税期間はそのまま2026年1月〜12月分になります。つまり2026年分の確定申告（2027年3月申告）が、個人にとって2割特例を使える最後のチャンスです。
| 事業形態 | 最後に2割特例が使える課税期間 |
|---|---|
| 個人事業主 | 2026年分（2027年3月申告分） |
| 法人（9月決算） | 2026年9月期 |
| 法人（3月決算） | 2027年3月期 |
法人の場合は決算期によって最終適用年が変わるため、自社の課税期間が令和8年9月30日をまたいでいるかどうかを、決算期から逆算して確認しておきましょう。特に売上管理の見直しは、インボイス経過措置の他の変更点と合わせて把握しておくと、2026年以降のスケジュール感がつかみやすくなります。
法人には緩和なし｜個人事業主だけの「3割特例」という非対称
2割特例が終了した後、事業者全員が本則課税や簡易課税へいきなり移行するわけではありません。令和8年度税制改正大綱では、個人事業主に限った新しい経過措置が設けられました。
「3割特例」は個人事業主限定・2027年分と2028年分の2年間のみ
令和8年度税制改正大綱で新設された3割特例は、2割特例終了直後の激変緩和として、個人事業主のみを対象に2027年分・2028年分の2年間に限って適用されます。法人向けの同種の緩和措置は用意されていません。
つまり法人は2割特例が切れた瞬間から本則課税か簡易課税のどちらかを選ばざるを得ませんが、個人事業主は3割特例という「ワンクッション」を挟める点で、事実上の負担増のタイミングにズレが生じます。自社が法人か個人かによって、準備すべきスケジュールがまったく違ってくることは意識しておきたいポイントです。
終了後の2択｜本則課税と簡易課税、みなし仕入率で何が変わるか
2割特例（および3割特例）の適用期間が終われば、消費税の計算方式は「本則課税」か「簡易課税」のいずれかを選ぶことになります。両者の違いを理解しておかないと、想定より納税額が増えてしまうこともあります。
| 方式 | 仕組み | 向いているケース |
|---|---|---|
| 本則課税 | 実際の仕入・経費にかかった消費税を積み上げて控除 | 設備投資や仕入額が多い年 |
| 簡易課税 | 業種ごとの「みなし仕入率」で機械的に計算 | みなし仕入率が実際の経費率より高い業種 |
みなし仕入率は業種によって40%〜90%と幅がある
簡易課税のみなし仕入率は業種区分ごとに定められており、たとえば小売業は80%、サービス業は50%が目安です。区分によっては40%程度から90%近くまで幅があるため、自分の業種区分と実際の経費率を照らし合わせて判断する必要があります。
フリマ・せどり系の物販事業者は仕入額の変動が大きいため、年によって本則課税と簡易課税のどちらが有利かが入れ替わることも珍しくありません。2割特例が終わる前に一度、両方式で試算しておくことをおすすめします。
この機会に見直す青色申告65万円控除｜55万円との違いは「複式簿記＋e-Tax」
消費税の話とは別の税目ですが、2割特例の終了は所得税側の青色申告特別控除を見直す良いきっかけにもなります。控除額は記帳・申告方法によって段階的に変わります。
| 申告区分 | 要件 | 特別控除額 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 簡易な帳簿 | 控除なし |
| 青色申告（簡易帳簿） | 簡易な帳簿のみ | 10万円 |
| 青色申告（複式簿記） | 複式簿記＋貸借対照表・損益計算書添付＋期限内申告 | 55万円 |
| 青色申告（65万円） | 55万円の要件＋e-Tax電子申告 または 優良な電子帳簿保存 | 65万円 |
複式簿記までできていてもe-Taxがなければ55万円止まり
複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告していても、e-Taxでの電子申告か優良な電子帳簿保存のどちらも行っていなければ、控除額は55万円にとどまります。差額の10万円分、余分に所得税・住民税がかかっている可能性があります。
消費税と所得税は別の税目ですが、2割特例の終了で消費税の実質負担が増えるタイミングだからこそ、所得税側の青色申告控除をフル活用できているかをまとめて点検しておくと、事業者としてのトータルの税負担を抑えやすくなります。
今からやるべきことロードマップ
2割特例の終了、そして青色申告控除の見直しは、どちらも早めに手を付けるほど選択肢が広がります。以下の順番で確認していくのがおすすめです。
自分（自社）の最終適用年をカレンダーに落とし込む
個人事業主は2026年分、法人は決算期から逆算して、2割特例・3割特例が使える最後の年を確認します。
簡易課税と本則課税を試算して比較する
自分の業種のみなし仕入率と、実際の経費率を照らし合わせ、どちらが有利になりそうか試算しておきます。日々の売上管理と税金の関係を整理しておくと、この試算もスムーズになります。
青色申告65万円控除の要件を棚卸しする
複式簿記・貸借対照表と損益計算書の添付・期限内申告、そしてe-Taxか優良な電子帳簿保存のどちらかを満たせているか確認します。
e-Tax環境を早めに準備する
マイナンバーカードや対応ソフトの準備には時間がかかることもあるため、申告直前ではなく余裕をもって整えておきます。インボイス経過措置のスケジュールと合わせて年間の計画を立てるのがおすすめです。
よくある質問
2割特例は自分の場合いつまで使える？▼
簡易課税と本則課税どちらが得？▼
65万円控除を逃すとどうなる？▼
e-Taxの準備は何が必要？▼
3割特例は法人も使える？▼
📚 参考情報・出典
- [1] 国税庁「２割特例の概要」における2割特例の対象課税期間・要件に関する解説（2026年時点の公表情報を参照）
- [2] MONEYIZM・ジョブカン見積請求書・労務SEARCH等、2026年更新のインボイス制度解説メディアによる2割特例終了時期のまとめ記事
- [3] 経営革新等支援機関推進協議会による、令和8年度税制改正大綱と3割特例（個人事業主向け経過措置）に関する解説記事
※制度内容・適用期間・要件は変更される場合があります。最新情報は国税庁公式サイト・顧問税理士等でご確認ください。
📝 まとめ
✅ 2割特例は個人事業主なら2026年分、法人なら決算期次第で2026年9月期〜2027年3月期が最後の適用年
✅ 終了後、法人には緩和措置がないが、個人事業主には2027・2028年分限定の「3割特例」が用意されている
✅ 終了後は本則課税か簡易課税を選択、みなし仕入率は業種により40%〜90%と幅がある
✅ 青色申告控除は簡易帳簿10万円、複式簿記＋期限内申告で55万円、e-Taxか優良電子帳簿保存で65万円
✅ 消費税・所得税は別税目だが、この節目にまとめて見直すのが税負担を抑える近道