【2026年10月時点】eBayで米国に売るなら
関税とデミニミス停止の現状と7つの対策
日本人セラーが確認すべきこと
📢 2026年10月2日 確認
Section 122関税は2026年7月24日に終了し、同日からSection 301（強制労働）関税が始まりました。日本の原産品は「MFN税率との合計で12.5%」の区分です（Section 232の対象品は別、免除品目あり）。実際の税率は原産国とHSコードで変わるため、公式情報で確認してください。
米国向けの関税は2025年以降、何度も変わりました。この記事は、2026年10月2日時点で公式情報から確認できる内容だけを整理し、eBayで米国に売る日本人セラーが確認すべきことを解説します。
確認日：2026年10月2日
📌 この記事の結論（2026年10月時点）
米国向けは、デミニミス（$800以下の免税）の停止が規則として定着し、7月24日からはSection 301の新関税も加わりました。①関税込みの価格設定（DDP）の検討、②原産国とHSコードの確認、③販路の分散——この3つが基本です。
📅トランプ関税の時系列まとめ
何が起きたか、時系列で整理します。
| 時期 | 出来事 | 日本人セラーへの影響 |
|---|---|---|
| 2026年2月20日 | 最高裁がIEEPA関税を無効と判断（複数の解説記事による） | IEEPAに基づく関税が終了 |
| 2026年2月24日 | Section 122の10%上乗せ関税が開始（150日間） | 米国向けに10%が上乗せ |
| 2026年6月24日 | CBPがデミニミス停止を規則で無期限化 | $800以下でも通常の通関手続きが必要 |
| 2026年7月24日 | Section 122が失効、Section 301（強制労働）関税が開始 | 日本原産品はMFN込みで12.5% |
| 2026年7月24日 | 郵便の新しい通関手続きが開始（$2,500以下） | 郵便でも事前の通関データが必要 |
関税の制度は短い間隔で変わっています。出品前に、その時点の公式情報を確認してください。
📌いま何が変わったか（確認できる事実）
Section 301の新関税（2026年7月24日〜）
USTRの発表によると、60の国・地域の原産品に追加関税がかかります。日本・韓国・スイスは「MFN込みで12.5%」の扱いです。商品のMFN税率が12.5%未満なら、MFN税率と新関税の合計が12.5%になり、MFN税率が12.5%以上なら新関税はゼロです（法律事務所の解説）。Section 232の対象品は対象外で、免除品目は付属書に掲載されています。
デミニミス停止の定着
CBPは2026年6月24日公表の暫定最終規則で、$800以下の免税（デミニミス）を郵便を含む全ての輸送方法で無期限に停止しました。
郵便の新しい通関手続き
2026年7月24日から、$2,500以下の郵便物には新しい郵便通関手続きが適用されます。$2,500を超える郵便物は正式通関です。新しい手続きでは、配達時に関税は徴収されません（CBP）。
関税の対象は各国・地域の「原産品」です。日本から発送しても、中国製など原産国が異なる商品は別の扱いになります。
✅対策①：DDPへの切り替え
対策の1つが、DDU（Delivered Duty Unpaid）からDDP（Delivered Duty Paid）への切り替えです。
DDPとは何か
DDPはセラーが関税を事前に支払って商品価格に含める方式。バイヤーは「最終支払額」を購入時に把握できます。
関税込み価格の目安は「商品価格×(1＋関税率)」です。仮の例：関税率が12.5%なら、$100の商品は関税込みで$112.5になります（概算。通関手数料などは別）。
DDP切り替え手順
- 1利用する配送サービスにDDP（関税込み）のオプションがあるか確認する
- 2関税率を調べて、商品価格を関税込みで再設定する
- 3商品説明に「All duties included / DDP」を明記する
- 4Shipping Policyで配送条件を一元管理する
参考値は関税国別計算機で試算できます（米国の特別関税は旧制度前提のため更新中です）。
🌏対策②：販路多極化（米国以外への分散）
米国一辺倒を避け、ほかの販路も検討します。各国のデミニミスやVATの制度は変更が続いているため、最新の内容は各国の公式情報と配送会社の案内で確認してください。
💰対策③：価格戦略の見直し
関税環境の変化に対応するため、価格戦略を3段階で見直します。
Step 1: 関税込みの価格に見直す
DDPの場合は、関税分を価格に含める必要があります。
Step 2: HSコードごとの税率を確認する
米国のHTS（USITC）でMFN税率を確認し、新関税との関係を計算します。
Step 3: 追加料金の有無を明記する
商品タイトルや説明で追加料金の有無を明確にしておくと、購入後のやり取りを減らせると考えられます（編集部の見方）。
📝対策④：商品ページの英文表記
DDU運用を続ける場合は、商品説明に関税の扱いを英文で明記しておきます。
⚠️ IMPORTANT FOR ALL INTERNATIONAL BUYERS This item is shipped from Japan. Import duties, taxes, and customs fees are NOT included in the item price or shipping charges, and are the buyer's responsibility. For US buyers: duties depend on the product's country of origin and tariff classification. As of July 2026, additional Section 301 duties apply to many products. Please check with your country's customs office for an estimate before purchasing. We declare the actual transaction value on customs forms. Thank you for your understanding.
🛡️対策⑤：DDU運用時のリスクヘッジ
DDPに切り替えたくない場合（高額商品など）のリスクヘッジ方法です。
インボイス価格は実額で記載
インボイスには実際の取引価格を記載します。「ギフト」表記や低い申告額の依頼は断ります。
サンクスメッセージで関税注意喚起
Thank you for your purchase! Quick reminder: your country may charge import duties when the package arrives. They are collected by customs, not by us. For US buyers, duties depend on the product's country of origin and tariff classification. If you have any questions before the package arrives, please contact us first. Best regards
💎対策⑥：原産国とHSコードを確認する
米国の関税は、商品の原産国とHSコード（関税分類）で決まります。出品前に、①原産国（日本製か、ほかの国の製品か）、②HSコード、③MFN税率（米国のHTS: hts.usitc.gov）、④Section 232の対象品か、⑤新関税の免除品目か、を確認します。
🗓️対策⑦：制度変更の確認先を決める
関税は短い間隔で変わります。次の公式情報を定期的に確認します。
- USTR発表
- CBP e-commerce FAQ
- 米国HTS検索
- Federal Register 91 FR 47318（Notice of Actions in the Section 301 investigations, 2026年7月28日）
- 解説：Alston & Bird
まとめ：7つの対策チェックリスト
よくある質問
Section 122関税は今も続いていますか？
いいえ。2026年2月24日に始まった10%の上乗せ関税は、150日の期限で2026年7月24日に失効しました。同日から、Section 301（強制労働）関税が始まっています。
日本から米国に送る商品の関税はいくらですか？
2026年10月2日時点で、日本の原産品にはMFN税率との合計が12.5%になるSection 301関税がかかります（MFN税率が12.5%以上なら新関税はゼロ）。Section 232の対象品は別で、免除品目もあります。原産国とHSコードで変わるため、公式情報で確認してください。
デミニミス（$800以下の免税）は復活しましたか？
いいえ。CBPは2026年6月24日公表の暫定最終規則で、$800以下の免税を全ての輸送方法で無期限に停止しました。2026年7月24日からは、$2,500以下の郵便物に新しい通関手続きが適用されています。
DDPに切り替えるべきですか？
DDPは、関税をセラーが事前に負担して価格に含める方式で、バイヤーは購入時に最終支払額を知れます。関税率は商品ごとに違うため、利用する配送サービスのDDP条件と関税額を確認して判断してください。
関税は原産国で決まりますか？
USTRの措置は各国・地域の原産品が対象です。日本から発送しても、中国製など原産国が異なる商品は別の扱いになります。出品前に原産国とHSコードを確認してください。
情報源
- • USTR発表
- • CBP e-commerce FAQ
- • 米国HTS検索
- • Federal Register 91 FR 47318（Notice of Actions in the Section 301 investigations, 2026年7月28日）
- • 解説：Alston & Bird
フリマナビ編集部
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フリマナビ編集部が公開情報をもとに解説しています。