中国輸入は古物商許可が不要？
新品せどりと中古せどりの法的な違い

古物商許可とは？おさらい

フリマで売り続けると違法？古物商許可が必要なラインで詳しく解説した通り、古物商許可は古物営業法にもとづく都道府県公安委員会の許可です。ここでいう「古物」とは、一度使用された、または使用のために取引された物品を指します。中古品として売買される衣類・時計・カメラ・ゲームソフトなどが該当します。

許可を受けずに古物営業を営んだ場合、古物営業法第31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。『営業』とは、警察庁の解釈基準で、営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うこととされています。メルカリで安く仕入れて高く売る、といった中古品の仕入れ転売を継続的に行う場合は、この許可の対象になり得るというのが前回記事の要点でした。

なぜ新品せどりは古物商許可が不要なのか

結論として、中国輸入せどりで扱う商品は新品として仕入れる商品であり、古物営業法が定義する「古物」(一度使用された、または使用のために取引された物品)には、通常は該当しないと考えられます。そのため、この事業モデル自体には古物商許可は原則として不要と考えられます。警察庁の解釈基準では、小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、未使用でも古物に当たります。海外の通販サイトで仕入れる場合の扱いは、都道府県警察（公安委員会）に確認してください。

古物営業法の目的は、盗品等の売買の防止と、速やかな発見です（法第1条）。新品として仕入れる商品は、この目的との関係で古物に該当しないと考えられる場合が多いですが、個別の判断は都道府県警察（公安委員会）に確認してください。

新品せどりと中古せどり｜法的な違い比較表

ここまでの内容を、新品せどり（中国輸入）と中古せどり（メルカリ・ヤフオク仕入れ転売）の比較表として整理します。

「許可不要」は「無規制」ではない

ここが本記事で最も伝えたい部分です。古物商許可が不要だからといって、中国輸入せどりが完全に自由な事業モデルというわけではありません。扱う商品カテゴリーによっては、古物営業法とはまったく別の法律・制度が関わってきます。ここでは4つの代表例を、概要だけ押さえておきましょう。詳しい解説は別記事（規制まとめガイド）に譲ります。

規制が関わりにくいカテゴリーの再確認

中国輸入せどりの始め方ガイドや仕入れサイト徹底比較記事でも触れてきた通り、アパレル・ファッション小物・雑貨といったカテゴリーは、PSE（電気用品ではない）・技適（無線機能を持たない）・薬機法（化粧品や医療機器ではない）のいずれにも該当しにくく、比較的規制が関わりにくいカテゴリーです（商標を含め、商品ごとの確認は必要です）。

どのカテゴリーが規制面で安全か、どのカテゴリーに注意が必要かをさらに詳しく知りたい方は、売れる商品カテゴリー7選のガイドで7つの定番カテゴリーごとの向き不向きを整理しています。

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この記事は、中国輸入せどりの法的な位置づけを整理した記事です。関連するテーマは、以下の記事でも取り上げています。

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