メルカリで中国輸入品を売る人へ
事業者はShops必須？「無在庫」と「リサーチ」の境界線

この記事の前提

中国輸入で仕入れた商品をメルカリで売っている人、あるいは始めようとしている人から、「事業者だとShopsが必須らしいけど自分は対象なのか」「無在庫って結局どこからが禁止なのか」という疑問がよく見られる。ネット上には数字で線引きした解説も多いが、利用規約の条文には数値などの基準は書かれていない。この記事は、メルカリ公式の利用規約・公式ガイド・ヘルプページに実際に書かれている内容だけを並べ、書かれていない部分は「書かれていない」とはっきり伝えることを目的にしている。

事業者はShops必須？規約の条文を確認

メルカリ利用規約第4条3項には次のように書かれている。「弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします」。続けて、当該事業者はメルカリShops加盟店規約への同意のうえ、メルカリShopsの登録申し込みを行うこととされている。つまり規約上、事業者に該当するなら通常メルカリのユーザー登録・利用はできず、Shopsへの申し込みが前提になる。

参考（当サイトの別記事）：事業者判定の18の基準を解説した記事でその考え方を詳しく整理している。

2025年10月22日の規約改定の概要

この規約改定は2025年10月22日に効力を持った。メルカリShops公式の告知記事によると、改定後はShopsで出品した商品が通常のメルカリアプリ・検索結果にも表示されるようになっている。一方で、通常アカウントで積み上げたフォロワーや評価は、Shopsに引き継がれない。手数料はShopsの売上に対して10%、加えて振込ごとに200円の振込手数料がかかる。

Shops移行後に「個人アカウントとどちらが得か」を数字で確認したい場合は、Shops vs 個人アカウント収益シミュレーターで手数料込みの手取りを比較できる。

Shops申請の要件｜個人事業主と法人

個人事業主としてShopsに申し込む場合、メルカリShops公式ガイド（2026年7月10日更新）によると、過去2年以内の所得税青色申告決算書（全ページ、申込者本人が提出したもの）、e-Taxの受信通知の画面、そして他チャネルでの販売実績を示す情報（ECショップのURLや実店舗の外観写真（自分で撮影したもの）など）が必要になる。審査結果は早ければ2営業日で出るとされているが、事業形態は申し込み後に変更できない。

法人として申し込む場合は、法人名義の口座と、登記上の所在地または本店の外観を自分で撮影した写真が必要。地図アプリやストリートビューのスクリーンショット、加工した画像は不備になると公式ガイドに書かれている。

『手元にない商品』の出品禁止ルール

通常メルカリ・メルカリShopsのどちらにも、手元にない商品の出品を禁止するルールがある。対象になるのは、出品する時点で商品が手元にない状態での出品、予約・取り寄せによる発売前商品の出品、メルカリ以外のサービス（海外のサービスを含む）から購入者へ直接発送させる行為だ。加えて公式ヘルプは『配送代行サービスの利用も禁止』と書いているが、範囲の定義はない。違反した場合は、取引のキャンセル、商品の削除、利用制限などの措置が取られる場合があるとされている。

リサーチと無在庫の境界線（筆者の解釈）

中国輸入をやっている人が最も気にするのは、「1688で画像検索して価格を比較する」「メルカリの売れ行きデータを見て需要を調べる」といったリサーチ行為が、無在庫出品にあたるのかどうかだと思う。メルカリの禁止ルールを読み直すと、対象になっているのは「出品する」こと、つまり手元にない商品を出品する行為と、購入者へ直接発送させる行為だ。情報収集そのものを禁止する記載はない。

そのため、1688やAliExpressで画像検索や価格比較を行うこと、メルカリの過去の売れ行きを確認することは、リサーチの範囲であり、出品行為そのものではないというのが筆者の理解だ。ルールが実際に適用されるのは、商品を手元に置かずに出品してしまう瞬間、あるいは仕入れ先から購入者へ直送させてしまう瞬間になる。

この記事の対象外

自分の私物を一度だけ処分するような使い方は、この記事が扱う範囲の外にある。この記事は、中国輸入で仕入れて反復的に販売するケースを前提に、Shops移行と無在庫禁止ルールを整理したものだ。

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